土木を仕事にしているせいか、台風19号のような被害をいかに少なくするか考えてしまいます。

ただ、土木ですべて解決するのは不可能だとも思っています。

そこで思うのは、やはり政策。

国の税収も限られ、人口が減少していくこの国を全国等しく防災工事を行うことは難しいと思われます。

地方では、道路や下水、水道の維持管理でも四苦八苦です。

また、道路を作るにしても数戸の集落と都市では効果が異なります。

そういったことからコンパクトシティ化を進めていますが、一方で、市街化調整区域を緩和しているところも多くあります。

簡単に言うと、中心部に人を集める政策しながら、一方で規制している田園部に家を簡単に建築させるようにする。

という政策を行っているのです。

これでは、話がまとまりません。

そこで、簡単なことから始めてはどうかと思っています。

それは、

• 空家対策特別措置法による空き家指定強化
• 行政の土地収用の権限強化（手続きの簡略化）
• 市街化調整区域の規制強化
• 駅前駐車場の税率アップ

といったもの。

これで、空き家を指定し、管理しない家は自治体が勝手に壊して売却…。

なんてことができればと思っています。

行政が取得し、空き地がそのままで草ぼうぼうというデメリットもありますが…。

なんでこんなことを思うのかと言えば、空き家がそのまま残り住めないし、簡単にどこにでも家を建ててしまうから。

新築信仰の強い日本では、ハザードマップに浸水してしまう個所でも平気に家を建てて住んでしまいます。

堤防決壊する個所でも同様。

土砂崩れの報道を見ても斜面も平気に建築。

ただ、そこそこ空き家はあったりします。

また、駅前はコインパーキングだらけ。

コインパーキングは、魅力を衰退させ地域のスポンジ化を招くだけ。

だって目的がないのに駐車場は利用しませんからね。

政策が良ければすべては無理ですが、いくつか改善できることがあります。

海、山、川の防災をすべて強化することは不可能です。

被災地視察のパフォーマンスはいりません。

政治家は、自分の地域ではなく国家を考え、行動してもらいたいものです。

災害復旧はもちろん大事ですが、次を見すえた街づくりも考える時期にきています。

ぜひ、こちらも議論してもらいたいものです。