6日、アメリカが中国の340億ドル相当の輸入品に対して関税25%を新たにかけました。

しかも2週間後に160億ドル、さらに追加して最終的には現在中国から輸入する額よりも多い5500億ドルにも達するとしています。

さすがにここまで来るとアメリカにも相当影響があり、食料品などでは直ちに関税の効果が出てきます。

ただし、素材や部品の場合は、製品になるまで時間がかかるので、値上げされるのに若干時間差が生じます。

また、340億ドルであれば中国もアメリカに対して関税をかけることができますが、中国は輸出国なので5500億ドル相当まで関税をかけることはできません。

で、そうなるとどうなるのか？

一党独裁国家なので、韓国も影響を受けた渡航制限（禁止）のほか、日本も食らった不買運動、さらにドル放出、親交国に対して不買強力などが考えられます。

アメリカが日本に対してイランの原油を買わないようにといったことが中国により行われます。

中国とアメリカだけでしたら日本も影響が少ないのでしょうが、現実は厳しく、中国、アメリカ双方に多くを依存していることから日本への影響も出てくると思われます。

340億ドル相当品であれば、さほど大きな影響がないとされていますが、エスカレートしていけば取り返しのつかないことになるのは自明の理。

さらに、関税により物価が上がり、支持率下落で共和党の敗退…。

特に、中間選挙で共和党が負けた場合は、トランプ大統領がさらにエスカレートするのか、それとも民主党に合わせるしかなく、腹いせに中国に対してさらに要求がエスカレートするのではないかとも考えられます。

日本は今、静観していますが、いずれ日本も標的にするのは目に見えています。

韓国のように従順になるのか、EUやカナダ、中国のように反発するのか、それとも交渉して妥協点を探すのかといった判断が求められます。

とはいえ自動車産業は日本の基幹産業ですから、ここを放棄することは考えらません。

そうなると、農業を開放して輸入を増やす、防衛装備品を増やす、この2点しかないように思います。

農業開放は、農家には厳しい結果となりますが、消費者にとっては安く買えるので賛意が得られます。

総理大臣には、おもいきった判断で難局を乗り切ってほしいところです。